健康管理懇談会の＜メンタルヘルス特別編＞の第１回が11月21日、県予防医学協会７階会議室で開催され83団体から104人が参加した。 職場のメンタルヘルス特別編として「事例からみる職場のメンタルヘルス対策～うつ病を中心に」をテーマに、丹野優次・富士ゼロックス株式会社海老名事業所産業医が講演した。
丹野医師はメンタルヘルス対策の目的は「リスクマネージメント」だという。事業者の安全配慮義務の範囲は1996年の安衛法改正以後、ますます拡大。従来は職業性疾患に限定されがちだったものが、生活習慣病やメンタルヘルス不全にまで安全配慮義務は及んでいる。
疲労蓄積による脳、心疾患、メンタル系疾患（自殺）の労災保険の認定は拡大。また厚労省も過重労働による健康障害防止の総合対策をだし、具体策に基づく監督指導も始まった。
「なによりも社員のモチベーションの低下を防ぐことも重要です」と丹野医師。メンタルヘルス不全者の頻発や自殺者の発生は職場の志気を低め、仕事への積極性を損なってしまう。メンタルヘルス対策が「生産性の向上」と無縁ではない、裏面の理由だ。
丹野医師は現在のように経済状況が悪いときほど「リスクマネージメント」としてメンタルヘルス対策は必要である、という。もし無策で自殺などの深刻な事態に遭遇したら、従業員の志気はますます下がり、生産性の低下は避けられないからだ。
典型的なうつ病では①休ませる（最低３ヶ月）②薬物療法、そして安易なはげましの 厳禁、とその対処法はご存知の方も多い。
しかし最近、休ませると長引く「逃避型うつ病」という型があるという。その見分け方の１例が「このタイプの人は喜んで休む、典型的なうつ病の人はまじめで責任感が強いため休みたがらないもの」。
逃避型うつ病の人にはそれなりに励まし、叱り安易に休ませない方が良い場合もあるという。ただし抑うつ、不安、自殺念慮が弱いときに限る。また主治医の意見（診断）を聞き主治医との連携して出社に向かわせるために行うことが大切なポイントとなる。
