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健康かながわ

 
  11月19日、神奈川中小企業センタービルで第5回かながわ健康支援セミナーが開催された。「地域職域連携による職場のメンタルヘルス対策」をテーマに桑原寛・神奈川県精神保健福祉センター所長(写真)が講演。当協会に健診などを委託している企業・団体から54人(48団体)の参加があった。
  わが国の大きな問題が自殺者数の増加。平成10年に3万人を超え、以来14年間3万人を下回らない状況が続いている。政府は「自殺対策基本法」を平成18年に議員立法で制定し、翌年、内閣府に自殺総合対策会議(会長・内閣官房長官)を設置し、自殺総合対策大綱を策定。国・地方公共団体・NPO・企業・国民がそれぞれの立場で自殺防止へ取り組んできた。
同大綱は策定から5年を経て、本年8月に見直しが行われ、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して」が大綱の副題として付加された。
  さて5年間の取り組みの成果はどうだったのだろう。「昨年の自殺者数は3万651人でした。今年、特別なことがなければ3万人を下回るでしょう」と桑原所長はいう。また、神奈川県の自殺総合対策の取り組みも桑原所長が説明。
  横浜市など政令市とも連携し、県庁内の22部署で庁内会議を構成してゲートキーパー養成や自死遺族サポート相談、シンポジウムや講演会の開催などを行っている。

 

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