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労働安全衛生法に基づくストレスチェックのご案内 STRESS CHECK

労働安全衛生法が改正され、2015年12月1日から50人以上の事業場にはストレスチェックの実施が義務化されました。
幣会ではストレスチェック制度の導入のアドバイスから実施・結果報告・高ストレス者の医師面接そしてデータの保管まで、総合健康支援機関としての長年の実績と経験で支援いたします。

1 ストレスチェック

WEB入力画面 スマホにも対応。
バージョンアップのためWebサービスの仕様に関しては、予告なく変更となる事があります。

ストレスチェック調査は、紙媒体とWEB、両方での対応が可能です。
紙方式と健診を同時実施することで受検率の向上と効率化がはかれます。事業場や支店を全国に展開している企業にはWEB方式をおすすめします。
2 結果通知
結果の見方の解説とともに、受検した労働者の方々が自身のストレスに対する気づきを得られるような工夫をしています。すべての受検者のメンタルヘルスの向上に役立つ内容としました。
3 セルフケア
弊会でストレスチェックを受検された方専用のスマホサイトをご用意しました。結果通知のQRコードからサイトへアクセスできます。動画で分かりやすくセルフケアのポイントや弊会メンタルヘルス担当医がストレス対処のポイントを解説しています。

>パンフレットのダウンロードはこちら

TEL 045-641-8522(業務部)

健診機関に委託するメリット
  1. 1、産業保健に精通した医師(産業医)・保健師を多数有していますので、共同実施者(実施者)をお受けできます。
  2. 2、事業場の産業医とスムースな連携をとり、健康管理の側面から支援いたします。
  3. 3、医療情報の管理に万全の配慮を行っていますので、ストレスチェックのデータも法に則り、安全に管理いたします。
  4. 4、ストレスチェックを健康診断と同時に行うことで効率的な実施が可能です。

ストレスチェック制度をメンタルヘルス対策の第一歩と捉え、事業場の総合的な健康管理・健康づくりのご支援ができること、これが最大のメリットです。

ストレスチェック制度

以下の3点が事業者の義務とされ、2016年11月30日までに1回実施し、結果を労働基準監督署に届出なければなりません。

●ステップ1

医師または保健師による検査「心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック) 」を受ける機会を労働者に提供すること。

●ステップ2

事業者は、高ストレスと判定された労働者の申出により医師による面接指導を実施すること。

●ステップ3

面接指導の結果に基づき医師の意見を聴いたうえで、必要があれば労働者の実情を考慮して、適切な措置を講じること。

この制度は、労働者のメンタルヘルスに関する機微なデータを扱うため、実施にあたってさまざまなルールが設けられています。

  • ・健康診断と違って労働者本人の同意を得ずに事業者は結果をみることはできません。
  • ・実施にあたっては実施者(医師・保健師ほか)を置かなければなりません。

その他5年間のデータの保管やデータを取り扱う事務従事者(人事権をもつ方は従事できません)の選任など、実施にあたって複雑な制約があります。

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