当協会も支部となっている（財）予防医学事業中央会（＝中央会）は、平成20年度からの特定健診・特定保健指導の実施に向けて、新しい健康づくりのサポート「地域・職域の連携」をコンセプトに医療保険者のみなさまとの連携方法について準備を進めています。今回はその取り組みと準備状況を報告します。（運営部長・根本克幸）
中央会の設立は、昭和41年で、疾病予防のための知識の普及、各種の健診、事後指導の実施、地方団体の行う各種の健診活動への支援等を主な事業として40年余り全国で予防医学運動を展開しています。予防医学事業推進全国大会（組織）や予防医学技術研究集会（技術）の開催など運動を推進し、さらに支部の精度管理の向上などを目指した多彩な活動をしています。
平成20年度から施行される「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく「特定健康診査・特定保健指導」の実施にあたり、中央会・広域ネットワーク健診（ヘルスアップネット健診）の体制や事業展開についてご紹介させていただきます。
中央会の広域ネットワーク健診は、ヘルスアップネット健診として平成6年より全国36支部と320の医療機関との連携で事業を展開しています。現在全国の支部では、医師374名、保健師239名、看護師898名、管理栄養士109名、健康運動指導士109名のスタッフが活動しています。さらに、連携医療機関、外部保健指導機関等とネットワークを組んで特定健診・特定保健指導の実施体制を整備しています。
特定健診・特定保健指導は、基本的にはセットによるメニュー化を準備いたします。実施は、特定健診が、巡回健診（健康増進施設等の活用も検討）と施設健診、特定保健指導は、基本的には特定健診と同様に施設内、巡回による出張、健康増進施設内スペースの活用等を準備して、ニーズにあわせた対応を提供いたします。
さらに、特定健診や特定保健指導のみのメニュー設定や人間ドック・主婦健診・定期健康診断等、特定健診以外の追加項目への対応も整備しております。
積極的支援の初回面接では、個別対応を主に、集団教育等、面接の実施者としては、医師、保健師、管理栄養士、指導経験のある看護師等による対応を検討しています。また、電話、メール、ファックス等の間接的な対応でも一方通行にならず相互のやり取りとしたい。
実技などは、対象集団の状況にあわせ個別に組み合わせる実践的方法を検討しています。さらに、特定健診時に特定保健指導（動機付け支援）も同時に実施することを可能としたい。
このように、特定保健指導は、標準化された保健指導プログラムを提供し評価と分析を含めた高品質な内容の提供を目指しています。当協会では、平成19年度に特定保健指導のモデル事業を実施し、問題点等を再検討して平成20年以降の体制整備の参考といたします。
中央会では、医師・保健師・管理栄養士等への研修会を毎年定期的に開催しています。特定健診・特定保健指導では、8月2日、3日に「特定健診・特定保健指導実務者セミナー」を開催します。
また、「保健指導実践者育成研修会」を平成19年10月17日～19日、12月5日～7日に実施計画の策定、効果的な実施技術、企画、評価等の習得を目的として開催を予定しています。
中央会支部では、全国で実施した特定健診・特定保健指導のデータを一元管理して活用すると共に、毎年実施している「精度管理調査等」で健診検査の高い精度・均一性を保っています。
また、個人情報保護に関しては、管理規定を定めて遵守されている機関と連携しています。
この考え方を基本に連携医療機関とのネットワークを準備し、学術指導委員会より、専門的な助言、指導を受けています。
中央会での検討は、「ヘルスアップネット健診推進委員会」並びに「特定健診・特定保健指導プロジェクトチーム」を立ち上げ中央会支部と連携医療機関を支援する体制を整備しています。
同検討会等には、当協会からも職員を派遣し全体プログラムの構築に協力しています。
