職場のメンタルヘルス対策が求められる背景に、仕事のストレスで心身の不調を訴える労働者の増加・不況の深刻化・自殺の増加などがあげられます。そのため厚生労働省は平成12年8月「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」を示し、メンタルヘルス対策を具体的に進めることを指導しています。 　

　 指針では労働者自身による「セルフケア」、管理監督者による「ラインによるケア」、「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」そして「事業場外資源によるケア」の４つのケアを挙げています。メンタルヘルス対策は単なる疾病対策ではなく「健康の保持増進」の一環として位置づけ、同時に企業の生産性の向上とリスクマネジメントの意義も持たせています。 　

健康管理型メンタルヘルス

　神奈川県予防医学協会が提案するメンタルヘルス支援システムを「健康管理型メンタルヘルス」と名づけました。
　メンタルヘルス対策は健康の保持増進としてとらえ、健康診断やその事後措置の機会を有効に利用して「身体と心」両面の健康維持を支援しようというものです。当協会のメンタルヘルス支援システムの中核が「ライフサポート・クリニック」です。産業保健を熟知した産業医でもある医師と保健師によるカウンセリングを主体とした支援を当協会中央診療所（横浜・関内）で毎週金曜日午後・完全予約制で行っています。
　
　 ここでの主目的は疾病の治療ではありません。治療が必要な場合には横浜労災病院心療内科など専門治療機関との連携のうえ迅速にご紹介します。こういった医療への連携はメンタルヘルス対策では重要なポイントであり、治療への動機づけを行ない、専門医療機関と連携し、治療の経過を観察しながらカウンセリングを通じて側面からの支援を継続していくことが望まれます。

　また職場復帰や配置転換などの「就業上の措置」について悩み、アドバイスを求める衛生管理・人事労務担当者が少なくないことも判ってきました。治療機関との連携がうまくいかない、臨床医からの情報が入ってこない・復職の際、治療機関からの指導と会社の実情とが合わない、といった声が聞かれます。
　
　 常勤の産業医がいて、メンタルヘルス対策に積極的であれば、こういった問題も解消できるのでしょうが、そうでない場合には担当者の労苦は多大なものになります。
　ライフサポート・クリニックではこういった問題を持つ担当者のご相談にもお応えします。メンタルヘルス不全となった本人、事業所そして治療機関との連携を図り、本人の状態と企業の実情を共有しながらクリニック担当医と保健師が最善の結果を導き出す支援を行います

健診と事後措置の活用
　早期発見・早期治療は、最近増加傾向にあるうつ病対策には不可欠といえます。また自分のストレスに気づき、積極的なストレス解消へ向かうことがストレス対策としての「セルフケア」の第一歩です。
　

　 「健康管理型メンタルヘルス」が提案する「健診時面接」では健診や事後措置を利用しながら�@ストレスへの気づきをうながす「職業性簡易ストレス調査票」�Aうつ病早期発見のための「構造化面接」、を用意しています。
　
　 また事業所へ医師・保健師が出向き、事後措置における健康相談の枠組みのなかでメンタルヘルス不全者への対応を行なうのが「ヘルスカウンセリング」です。
　 メンタルヘルス不全者の６０％が身体の不調を訴えることが判っています。身体不調の裏側にうつ病が潜んでいたという事例は少なくありません。またメンタルに特化した相談窓口が事業場内にあると利用しにくい、といった従業員への配慮にもつながるかもしれません。

心の健康づくり計画
　事業場ごとの特性に合わせた年度計画・心の健康づくり計画を策定するにあたっては「教育・研修」への要望も高いのではないでしょうか。当協会では�@従業員による「セルフケア」�A管理監督者による「ラインによるケア」�B「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」と対象と内容を3つに分け、プログラム作成から講師派遣・紹介を行ないます。