個人向けサービス
活動例

部分サービスを活用した事例

●A社

従業員350人の自動車部品を製造している工場。人事担当者が衛生管理者で、産業医は嘱託です。

「関連会社の倒産や景気の影響で受注が落ち込んでいることで将来の不安が大きく、ストレスを感じているようだ。実際に従業員がどう感じているのか実態を知って職場環境の改善に役立てたい。」との目的から、職場で毎年実施している定期健康診断の場で保健師による従業員の全員面接(健康診断時面接)を実施しました。その際「職業性ストレス簡易調査票」を活用ました。

○健康診断時面接から事後フォローアップ

健康診断の当日、保健師面接を15分実施。調査票を利用し不眠や気分の落ち込み、食欲減退等のストレス状態を確認し、積極的な休養や気分転換などのストレス解消法を一緒に考えます。【セルフケアへの支援】

また、高ストレス状態やうつ症状などがあり受診したほうがよい方については受診を促します。【メンタルヘルス不調になっている社員に対する受診勧奨】  

面接終了後、本人の了解が得られた場合にはA社の衛生管理者と情報交換し、社員が健康で働けるように支援する方法を検討し提案します。【事業場担当者との連携】

継続して相談が必要な場合は、ライフサポートクリニック(当協会)を利用し、医師または保健師のヘルスカウンセリングを実施します。費用は団体として会社が負担。(個人で自己負担も設定できます)【事業場外資源の提供】

○職業性ストレス簡易調査票の活用

従業員が自ら調査票を記入することで自分のストレス状態に気づくことができます。その後、個人へ結果表を通知し、改めて自分のストレス状態を客観的に知り、セルフケアに役立てる材料になります。【セルフケアへの支援】

事業場には集団結果の解析を報告します。ストレス調査では、解析結果を基に担当者が安全衛生委員会で提案し、職場環境改善に取り組むことができます。【職場環境への支援】

総合サービスを活用した事例1

●B社

従業員2000人のIT関連の事務所。神奈川県内全域に500人規模の事業所が4ヶ所分散していて、各事業所に嘱託産業医はいますが常時対応できる医療職はいません。

長時間残業が多く、高ストレス状態の従業員が多く、うつ病で休業している従業員もいます。人事担当者が対応していますが、休業から職場復帰しても、再度休業する従業員も出ており対応に苦慮しています。

○保健師が事業場を訪問し面接

当協会の健康管理型メンタルヘルス「総合サービス」を活用できます。月1回ずつ保健師が4ヶ所の事業所に出張し、長時間残業者の面接、復職支援の面接、希望による高ストレス者の面接を実施します。必要に応じて産業医と連絡調整し、連携を図ります。

○計画策定への協力

訪問時に人事担当者の課題を一緒に整理し、B社の健康管理計画を提案します。

総合サービスを活用した事例2

●C社

従業員6,000人のパソコン販売の事業所。神奈川県内に120ヶ所の営業所があります。

本社は300人規模で専属産業医と保健師が1名ずついます。各営業所は50人以下で、本社が一括して健康管理をしています。

○社内の産業保健スタッフのマンパワー不足を支援

事業場内の産業保健スタッフだけで120ヶ所の事業場を巡回するのは困難であるため、当協会の産業保健総合保健サービスと健康管理型メンタルヘルス総合サービスを活用します。それぞれ専任の保健師が担当。

○各営業所で実施する健康診断の場を活用
年1回の定期健康診断の機会を利用し保健師による全員面接を実施。生活習慣病予防の面接(産業保健の事後指導)とメンタルヘルス不調者やうつ状態者に対する相談を実施し、「こころとからだの総合的支援」を実施します。

○社内の産業保健スタッフとの連携
就業上の調整が必要な場合は本人の了解を得て、本社の産業医と保健師と連絡を取り対応を依頼します。

○自己負担でライフサポートクリニックを利用
継続相談の希望者に対しては自己負担で「ライフサポートクリニック」担当医師・保健師によるカウンセリングを利用できます。

○管理監督者への教育
事業場内啓発のため管理監督者に対して年2回「メンタルヘルス教育」を実施します。
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