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健康かながわ

激動の時代を生き抜くために

平成14年度の第7回健康管理懇談会が2月17日、日本大通ビルで開催され42団体、42人が参加した。

今回は「激動の時代を生き抜くために~組織の活性化とマンパワーの構築に向けて~」と題して中山良一・株式会社東芝人材開発部長が講演した。
東芝は1875年に創業し今年で128年目にあたる。現在従業員45,649人でグループ全体では18万人になるという。  東芝の売上は70年代と大きく変わり、1位は情報システム・電子デイバイスが82%、2位は電力・産業システムで14%。かつて50%のシェアがあった家庭機器が4%と変化してきた。

東芝は1999年から「社内分社」を推進している。この背景には、東芝が2つのタイプの異なる経営をしてきた歴史がある。ひとつは重電のように10年単位で経営を行うもの。もうひとつは半導体のように半年、1年で世の中が変化し、その流れを的確に把握する経営がある。

リーダーシップの質もこの2つは違いがある。このため、今の時代の難局を乗りかえるために、分社化へと体制を整えようとしている。
そのため
①自主責任経営。各事業部門自ら打開しようとする責任感の醸成。
②強いリーダーシップ。東芝グループとグローバルを合わせ見る、戦略創造型本社の実現。
③完全分社へ。いつでも分社できる体制の整備と訓練、という狙いがあった。

2002年現在は、「完全分社」から「分社できるもの」から自立化へという考えに変化してきている。
さらに、俊敏な経営を行うために、組織と人事も変えようとしている。前出の社内カンパニー制の導入、自主責任経営の前進と、従来の製造・現業部門に向いているヒエラルキー組織(階層型)から研究・開発部門に向いているフラット組織(文鎮型)に制度を移行していく。
さらに、「いつ売上を上げていつ収入になるのか」を重視したキャッシュフロー経営への人材育成。
情報インフラの世界標準化の流れを理解し使いこなせる人材育成と人事制度の改革を進めている。

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