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企業の災害対策プログラムと健康管理室の役割・対応
かながわ健康支援セミナーが９月27日、松村ガーデンホール（当協会７階）で開催された。本セミナーは毎年当協会が、事業所の健康管理担当者を対象に健康管理や医療の最新情報の提供および、産業保健活動の向上を目的として７回ほど開催している。今年度の第３回目となる今回は、講師にEHS(EnvironmentHealth&Safety)リスクマネージメント代表の永岡正行氏を迎え「企業の災害対策プログラムと健康管理室の役割・対応」をテーマに開催、55団体63人が参加した。
冒頭、JR福知山線の脱線事故の衝撃的な写真から始まった。当該列車に偶然乗っていたJR職員の行動が問題になった。「だが、思わぬ事態に遭遇した時、しっかりとした理念・方針がなければ私達もこのJR職員と同じ行動を取らなかったでしょうか？」と永岡氏は問いかける。
10年前の阪神淡路大震災後、大地震や企業経営に大きな影響を与える災害が「企業の危機」と認識されるようになった。自然災害に限らず、あらゆる事件・事故を想定し、たとえ簡単なマニュアルでもかまわない。有事に備えて準備をしておかない限り「いざ！」という時に実行するのは不可能である。災害対策には莫大な費用が必要となる。しかし、災害時の立ち直りが遅れれば企業としての信用を失う。
では健康管理室としてはどのような準備が必要なのか。まず自社の災害対策プログラムがどのようになっているかを把握すること。救急用具、医薬品の管理保管・危険場所の事前確認等の物理的準備。従業員の身体的、精神的病状の確認。事故後に精神的ダメージを受けた人への対処法の準備などがあげられる。
最後に「災害に対し、悲観的に準備をし、楽観的に行動をする」と永岡氏は締めくくった。
