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事業場における喫煙対策『これまで』と『これから』

image第4回かながわ健康支援セミナーが、11月22日、ラジオ日本の会議室で開催された。産業医科大学産業生態科学研究所健康開発科研究室の大和浩教授が「事業場における喫煙対策『これまで』と『これから』-特定健診における喫煙対策の意義」をテーマに講演し、78人(60団体)が参加した。

建物内に喫煙室を残した場合、受動喫煙を完全に防止することは出来ない。有効な受動喫煙対策のために、また、喫煙者が禁煙を決意しやすい環境を作るためにも建物内禁煙を推進することが必要である。講演は職場の具体的な事例を中心に進められた。
積極的に喫煙対策に取り組む企業では、勤務中の喫煙離席の制限、喫煙者の不採用、禁煙報奨金/手当などさまざまな対策を進めている。

海外の調査によると、タバコはがんをはじめ呼吸器疾患、循環器疾患のリスクを上昇させ、禁煙すればそれらの疾病の発症が減り寿命も延びることが報告されている。社員全員が禁煙した日本の某社では欠勤率が3割減少したことも報告されている。
また、一般の事業場では受動喫煙対策は進みつつあるが、交通機関(喫煙車輌、タクシー乗務員)・レストラン・バーの従業員などのサービス産業で働く労働者の受動喫煙対策が遅れており、欧米のように全ての屋内は禁煙化されるべきであることも指摘された。

わが国の喫煙対策のコスト計算によると喫煙室を作るよりも建物内禁煙による喫煙率減少の方が医療費削減になることが分かった。そこで、これから喫煙対策を始める事業場は会社の基本方針を立て敷地内や建物内の禁煙化、受動喫煙有害性の広報、新入社員への喫煙防止教育、喫煙者全員に対する禁煙勧告、禁煙希望者への禁煙サポートを進めることが有効である。禁煙サポートには、医療保険適用によるニコチン代替療法、また、薬局薬店で購入できるニコチンガムによる禁煙方法も紹介された。

来年4月から実施の特定健診に「喫煙習慣の調査」が加えられ、喫煙者が多い集団では特定保健指導で「積極的支援」となる人の割合が増加することになることからメタボリック対策だけにとらわれず、禁煙支援も併行して行うことの重要性が示された。
職場の喫煙室を廃止しTHPルームを整備すれば、禁煙後の肥満予防にも役立つ。職場が整備するのは、健康増進のためのスペースと設備であると話す。

最後に「第17回日本禁煙推進医師歯科医師連盟総会が2月10日、11日、開港記念会館で開催されます。一般の方も参加して下さい」と呼びかけた。

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